発足主旨

image

我々の業務用厨房設備機器業界は昨今、大手メーカーによる直販が一般化しシェアの寡占化が進みつつある。販売価格も際限のないディスカウント合戦が続き、既に限界ではないかと思われるぐらいの売価に陥ってしまっている。
このままでは、この業界の未来展望は開けなくなってしまうし、夢と希望を持つ若者達が志を立てることがなくなるであろう。 そこで、全国各地で日々研鑽を積む中小企業である我々GKS会員がが生き残りを懸けて個々の利害を乗り越え力を結集して、協会を設立することとなった。
 ひとつの集団を形成することにより、共同受注・共同仕入購入などのメリットを享受し、また顧客と毎日直接接して様々なノウハウを持っている強みを活かし、情報と知恵を共有することで顧客から喜ばれ、また新商品の開発にも取り組んでいくことができるだろう。
同時に、顧客にも自社の企業力UPのPRを図っていくことが出来ると思う。
チェーンの強みでコストでも技術でも競争力のある設計施工を常に心がけ、顧客の繁盛支援をしていきたい。


GKSとは

G(GENERAL)K(KITCHEN)S(SYSTEM)
      & SUPPLIERS CHAIN ASSOCIATION

代表挨拶

G.K.S代表 福井正晃

G.K.S代表 福井正晃
GKSグループは、昭和54年、日本全国各地で厨房をメインの業務としている会社が集まって、相互扶助、情報交換、親睦等を目的として発足、爾来38年が経ちました。その間、ニクソンショック、バブル崩壊、リーマンショックそしてつい最近の3・11東日本大震災と日本経済は、幾多の波に揉まれ、我々の業界も、その波に翻弄されてきました。 その間会員も増えたり減ったりしながら、現在に至っております。
 幸いなことに、我々の仕事は、「衣・食・住」の食にかんする仕事がメインで、バブルの時も、他の業界のように、濡れてに泡のような大儲けもないかわりに、景気の悪い時に倒産といったことも、少なかったように思います。しかし、これからはITの革新的な進歩により、業界を取り巻く環境が大きく変わってきております。同時にメーカー直販という特殊な業界になってきており、メーカーと我々販売施工業者の競争、さらに競争が同業の会社だけでなく、異業種からの進出もあり、うかうかしていたら、我々の仕事が朝起きたら、なくなっている、ということも考えられる時代です。
 かような時に、地域に密着しながら、販売施工業者として「如何に 生きてゆくか?」ということが、我々、GKS会員の大きなテーマであります。
 時代にあわせて、時流に乗って、お客様から喜ばれる会社として、GKS各社は、必死にその答えを求め続けています。
 どうぞ、そのネットワークを活かして頑張ってゆきますので、宜しくお願い申し上げます。

G.K.Sチェーン協会定款(概略)

第1条
本会はG.K.Sチェーン協会(GENERAL KITCHEN SYSTEM SUPPLYERS CHAIN ASSOCIATION)という。
第2条
本会は会員相互の固い連携と協調により、業務用厨房の設備業、製造業の合理化、近代化を推進し、併せて業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
第3条
本会は前条の目的達成の為に次の事業を行う。
  1. 本会の組織として、本会並びに会員企業の業務の発展を図る事項。
  2. 業務用厨房のソフト・ハードの会員相互供給と情報の交換により会員の利益享受を図る事項。
  3. 会員企業の経営と実務能力の向上を図る(研修費等)事項。
  4. 製品開発、製品流通の合理化を図る事項。
  5. 本会組織の強化と拡充を図ると共に相互信頼と協調を増進する事項。
  6. その他前条の目的を達成する為の事項。
第4条
本会の事務所は理事会の議決する場所に設置する。
第5条
この定款で定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、協定書、規約、規定である。
第6条
本会の会員となる資格を有する者は、厨房設備業を営む者で、満3年以上の事業経歴を持つ者とする。
第7条
本会の主旨に賛同し会員に成ろうとする者は、原則として3名以上の会員の推薦を必要とし、所定の申込書並びに会社経歴書、直近2ヶ年の決算書を添付し会長に提出しなければならない。
第8条
加入の決定については理事会の議決を必要とする。
第9条
入会を認められた時は、入会金、会費納入等の所定事項を完了し、会長の入会承諾書の発行により有効となる。
第10条
1.会員は次の事由により会員資格を喪失する。
  1. 会員からの脱退の申し出があったとき
  2. 第6条による資格の喪失
  3. 解散
  4. 会費を1年以上納入しない時
  5. 除名された時
2.本条第1項ノ申し出の時は、脱退届を会長に提出しなければならない。
3.本条2、3、4項については、理事会の議決を必要とする。第5項については、総会の議決を必要とする。